規約（マイナポータル連携・住所変更等ワンストップサービス等）
マイナ免許証を取得し、免許試験場等で署名用電子証明書の提出を行い、マイナポータル連携手続を行えば、住所変更ワンストップサービス等が利用できます。
お手続前に、規約の確認をお願いします。
※試験場での署名用電子証明書提出時に、規約の確認、同意を行っていただきますが、こちらのページであらかじめ規約を確認頂けば、窓口での所要時間が短縮されます。ご協力をお願いいたします。
お手続前に、規約の確認をお願いします。
※試験場での署名用電子証明書提出時に、規約の確認、同意を行っていただきますが、こちらのページであらかじめ規約を確認頂けば、窓口での所要時間が短縮されます。ご協力をお願いいたします。
規約（マイナポータル連携）
１ 目的
本利用規約は、警察庁が管理する運転者管理システムとデジタル庁が管理する情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」といいます。）を連携（以下「マイナポータル連携」といいます。）し、利用者が以下のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する上で必要な事項を定めるものです。
①免許情報又は運転経歴情報（以下「免許情報等」といいます。）の確認
免許情報等をマイナポータル上で確認するサービス
②オンライン更新時講習の受講
免許更新時の更新時講習をオンラインで受講するサービス
③本籍のオンライン変更
戸籍電子証明書に関する情報を、警察庁がマイナポータルを通じて指定市区町村から提供を受け、運転者管理システム上で管
理する利用者の本籍情報を変更するサービス
④住所変更ワンストップサービス等
住所、氏名又は生年月日（以下「住所等」といいます。）に変更があった際の情報を、警察庁が地方公共団体情報システム機構
（以下「J-LIS」といいます。）から提供を受け、運転者管理システム上で管理する利用者の住所等の情報を自動変更するサービス
⑤お知らせ情報の受信
免許証等の有効期限の接近、オンライン更新時講習の受講完了、住所変更ワンストップサービス等の手続の結果等を、マイナ ポータルのお知らせ機能で受信できるサービス
２ 対象者
(1)マイナポータル連携
免許情報記録個人番号カード（以下「マイナ免許証」といいます。）又は運転経歴情報記録個人番号カード（以下「マイナ経
歴証明書」といいます。）を有する方
(2)本サービスの対象者は、免許証やマイナ免許証、運転経歴証明書やマイナ経歴証明書の保有状況によって異なります。
①免許情報等の確認
・マイナ免許証を有する方（免許の効力が停止中又は仮停止中の方は利用できません。）
・マイナ経歴証明書を有している方
②オンライン更新時講習の受講
マイナ免許証を有する方（免許の効力が停止中又は仮停止中の方は利用できません。）
③本籍のオンライン変更
マイナ免許証のみを有する方
④ 住所変更ワンストップサービス等
・マイナ免許証のみを有する方
・マイナ経歴証明書のみを有する方
⑤ お知らせ情報の受信
・マイナ免許証を有する方
・マイナ経歴証明書を有する方
３ 情報管理
・警察庁は、利用者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき適切に管理します。
・警察庁は、運転免許事務の適正な遂行を確保するために必要な範囲で、利用者の運転免許に関する情報をマイナポータルに提供します。
・警察庁及び都道府県警察が個人番号（マイナンバー）を収集することはありません。
４ マイナポータル連携の手続
マイナポータル連携には、以下のとおり、２回、署名用電子証明書の提出が必要です。手順どおりに行う必要がありますので注意してください。
○１回目（マイナポータル連携の手続が可能な住所地の免許センター及び警察署（以 下「住所地の免許センター等」といいます。）での署名用電子証明書の提出）
利用者の免許情報等と個人番号カード用署名用電子証明書の発行番号の連携を行うため、住所地の免許センター等で、マイナ免許証又はマイナ経歴証明書である個人番号カードに記録されている個人番号カード用署名用電子証明書を警察庁に提出していただきます。
なお、住所地の免許センター等で既に住所変更ワンストップサービス等の利用開始手続を行っている方は、同手続を行った際に利用者の免許情報等と個人番号カード用署名用電子証明書の発行番号の連携が実施されていますので、本手続を行う必要はありません。
○２回目（マイナポータルからの署名用電子証明書の提出）
マイナポータルにログインした後に、マイナンバーカードの券面事項入力補助用アプリケーションに記録された基本４情報（住所、氏名、生年月日及び性別）をマイナポータルを経由して運転者管理システムに送信した上で、再度、基本４情報を含む署名用電子証明書を警察庁が管理する運転者管理システムに提出していただきます。
この２回にわたる手続で提出された基本４情報が同一であることを確認できた後は、当該基本４情報を速やかに運転者管理システムから削除します。
なお、この際は個人番号カード用又は移動端末設備用署名用電子証明書の提出が可能です。
５ マイナポータル連携に関する情報の引き継ぎ
以下の場合は、マイナポータル連携に関する情報が引き継がれますので、再度、マイナポータル連携の手続を行う必要はありません。
・マイナ免許証を有していた際にマイナポータル連携の手続を行った方が、保有状況を免許証のみに変更した後、再度、マイナ免許証を保有した場合
・マイナ免許証を有していた際にマイナポータル連携の手続を行った方が、マイナ経歴証明書を保有した場合
・マイナ経歴証明書を有していた際にマイナポータル連携の手続を行った方が、保有状況を運転経歴証明書のみに変更した後、再度、マイナ経歴証明書を保有した場合
・マイナ経歴証明書を有していた際にマイナポータル連携の手続を行った方が、マイナ免許証を保有した場合
６ 解除手続
マイナポータル連携の解除は、マイナポータルから行うことができます。
解除後に再度、マイナポータル連携を行う場合、住所地の免許センター等での個人番号カード用署名用電子証明書の提出は不要ですので、マイナポータルから署名用電子証明書の提出を行えば連携手続は完了します。ただし、解除後に免許の効力が失効し、又は免許が取り消された後、再度、マイナ免許証を有することとなった場合は、住所地の免許センター等での個人番号カード用署名用電子証明書の提出が必要な場合があります。
７ 禁止事項
本サービスの利用に当たり、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本サービスを目的外で使用すること
(2) 免許保有者本人以外が、本サービスを利用すること
(3) 本サービスに対し、不正にアクセスすること
(4) 本サービスの管理及び運営を故意に妨害、破壊すること
(5) 本サービスに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること
(6) 他者のプライバシーを侵害する行為をすること
(7) その他法令等に違反すると認められる行為をすること
８ 禁止行為に対する防御措置
警察庁及び都道府県警察は、７の禁止事項のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑う場合には、当該行為を行った利用者から収集した情報を抹消し、本サービスを停止する等必要な措置を行うことができるものとします。
９ 免責事項
(1) 警察庁及び都道府県警察は、本サービスを利用したことで発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、 一切の責任を負いません。ただし、警察庁及び都道府県警察の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
(2) 警察庁及び都道府県警察は、その裁量において、本サービス内容の変更、運用停止、中断等を利用者へ予告なく行うことができることとします。また、これにより生じた、いかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。
(3) 警察庁及び都道府県警察は、利用者が使用するスマートフォン、パソコン等の障害、不具合、通信回線上の損害、その他警察庁及び都道府県警察の責めに帰さない理由によるシステムの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。
10 準拠法及び管轄
本利用規約は、日本の国内法に準拠するものとします。また、本サービスの利用又は本利用規約に関して警察庁及び都道府県警察と利用者の間に生ずる全ての紛争については、警察庁及び当該都道府県警察を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
11 利用規約の変更
警察庁及び都道府県警察は、必要があると認めるときは、予告なく利用規約を変更できるものとします。利用規約の変更後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなします。
12 開示請求
警察庁及び都道府県警察は、利用者からの求めにより、本サービスに関する情報の開示請求手続に対応いたします。情報開示を請求する場合、請求者が御本人であることを確認させていただくとともに、所定の書式に御記入いただいた上で手続を行い、後日回答いたします。
なお、開示請求にあたっては、所定の手数料をいただきます。
警察庁への開示請求の詳細については、こちらを御覧ください。
警察庁ホームページ https://www.npa.go.jp
都道府県警察への開示請求の詳細については、各都道府県のホームページ等を御覧ください。
13 問い合わせ先
・本サービスの制度内容に関すること
警察庁交通局運転免許課
〒100-8974 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号 TEL：03-3581-0141
・本サービスの利用状況に関すること
住所地の免許センター等
本利用規約は、警察庁が管理する運転者管理システムとデジタル庁が管理する情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」といいます。）を連携（以下「マイナポータル連携」といいます。）し、利用者が以下のサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用する上で必要な事項を定めるものです。
①免許情報又は運転経歴情報（以下「免許情報等」といいます。）の確認
免許情報等をマイナポータル上で確認するサービス
②オンライン更新時講習の受講
免許更新時の更新時講習をオンラインで受講するサービス
③本籍のオンライン変更
戸籍電子証明書に関する情報を、警察庁がマイナポータルを通じて指定市区町村から提供を受け、運転者管理システム上で管
理する利用者の本籍情報を変更するサービス
④住所変更ワンストップサービス等
住所、氏名又は生年月日（以下「住所等」といいます。）に変更があった際の情報を、警察庁が地方公共団体情報システム機構
（以下「J-LIS」といいます。）から提供を受け、運転者管理システム上で管理する利用者の住所等の情報を自動変更するサービス
⑤お知らせ情報の受信
免許証等の有効期限の接近、オンライン更新時講習の受講完了、住所変更ワンストップサービス等の手続の結果等を、マイナ ポータルのお知らせ機能で受信できるサービス
２ 対象者
(1)マイナポータル連携
免許情報記録個人番号カード（以下「マイナ免許証」といいます。）又は運転経歴情報記録個人番号カード（以下「マイナ経
歴証明書」といいます。）を有する方
(2)本サービスの対象者は、免許証やマイナ免許証、運転経歴証明書やマイナ経歴証明書の保有状況によって異なります。
①免許情報等の確認
・マイナ免許証を有する方（免許の効力が停止中又は仮停止中の方は利用できません。）
・マイナ経歴証明書を有している方
②オンライン更新時講習の受講
マイナ免許証を有する方（免許の効力が停止中又は仮停止中の方は利用できません。）
③本籍のオンライン変更
マイナ免許証のみを有する方
④ 住所変更ワンストップサービス等
・マイナ免許証のみを有する方
・マイナ経歴証明書のみを有する方
⑤ お知らせ情報の受信
・マイナ免許証を有する方
・マイナ経歴証明書を有する方
３ 情報管理
・警察庁は、利用者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき適切に管理します。
・警察庁は、運転免許事務の適正な遂行を確保するために必要な範囲で、利用者の運転免許に関する情報をマイナポータルに提供します。
・警察庁及び都道府県警察が個人番号（マイナンバー）を収集することはありません。
４ マイナポータル連携の手続
マイナポータル連携には、以下のとおり、２回、署名用電子証明書の提出が必要です。手順どおりに行う必要がありますので注意してください。
○１回目（マイナポータル連携の手続が可能な住所地の免許センター及び警察署（以 下「住所地の免許センター等」といいます。）での署名用電子証明書の提出）
利用者の免許情報等と個人番号カード用署名用電子証明書の発行番号の連携を行うため、住所地の免許センター等で、マイナ免許証又はマイナ経歴証明書である個人番号カードに記録されている個人番号カード用署名用電子証明書を警察庁に提出していただきます。
なお、住所地の免許センター等で既に住所変更ワンストップサービス等の利用開始手続を行っている方は、同手続を行った際に利用者の免許情報等と個人番号カード用署名用電子証明書の発行番号の連携が実施されていますので、本手続を行う必要はありません。
○２回目（マイナポータルからの署名用電子証明書の提出）
マイナポータルにログインした後に、マイナンバーカードの券面事項入力補助用アプリケーションに記録された基本４情報（住所、氏名、生年月日及び性別）をマイナポータルを経由して運転者管理システムに送信した上で、再度、基本４情報を含む署名用電子証明書を警察庁が管理する運転者管理システムに提出していただきます。
この２回にわたる手続で提出された基本４情報が同一であることを確認できた後は、当該基本４情報を速やかに運転者管理システムから削除します。
なお、この際は個人番号カード用又は移動端末設備用署名用電子証明書の提出が可能です。
５ マイナポータル連携に関する情報の引き継ぎ
以下の場合は、マイナポータル連携に関する情報が引き継がれますので、再度、マイナポータル連携の手続を行う必要はありません。
・マイナ免許証を有していた際にマイナポータル連携の手続を行った方が、保有状況を免許証のみに変更した後、再度、マイナ免許証を保有した場合
・マイナ免許証を有していた際にマイナポータル連携の手続を行った方が、マイナ経歴証明書を保有した場合
・マイナ経歴証明書を有していた際にマイナポータル連携の手続を行った方が、保有状況を運転経歴証明書のみに変更した後、再度、マイナ経歴証明書を保有した場合
・マイナ経歴証明書を有していた際にマイナポータル連携の手続を行った方が、マイナ免許証を保有した場合
６ 解除手続
マイナポータル連携の解除は、マイナポータルから行うことができます。
解除後に再度、マイナポータル連携を行う場合、住所地の免許センター等での個人番号カード用署名用電子証明書の提出は不要ですので、マイナポータルから署名用電子証明書の提出を行えば連携手続は完了します。ただし、解除後に免許の効力が失効し、又は免許が取り消された後、再度、マイナ免許証を有することとなった場合は、住所地の免許センター等での個人番号カード用署名用電子証明書の提出が必要な場合があります。
７ 禁止事項
本サービスの利用に当たり、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本サービスを目的外で使用すること
(2) 免許保有者本人以外が、本サービスを利用すること
(3) 本サービスに対し、不正にアクセスすること
(4) 本サービスの管理及び運営を故意に妨害、破壊すること
(5) 本サービスに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること
(6) 他者のプライバシーを侵害する行為をすること
(7) その他法令等に違反すると認められる行為をすること
８ 禁止行為に対する防御措置
警察庁及び都道府県警察は、７の禁止事項のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑う場合には、当該行為を行った利用者から収集した情報を抹消し、本サービスを停止する等必要な措置を行うことができるものとします。
９ 免責事項
(1) 警察庁及び都道府県警察は、本サービスを利用したことで発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、 一切の責任を負いません。ただし、警察庁及び都道府県警察の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
(2) 警察庁及び都道府県警察は、その裁量において、本サービス内容の変更、運用停止、中断等を利用者へ予告なく行うことができることとします。また、これにより生じた、いかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。
(3) 警察庁及び都道府県警察は、利用者が使用するスマートフォン、パソコン等の障害、不具合、通信回線上の損害、その他警察庁及び都道府県警察の責めに帰さない理由によるシステムの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。
10 準拠法及び管轄
本利用規約は、日本の国内法に準拠するものとします。また、本サービスの利用又は本利用規約に関して警察庁及び都道府県警察と利用者の間に生ずる全ての紛争については、警察庁及び当該都道府県警察を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
11 利用規約の変更
警察庁及び都道府県警察は、必要があると認めるときは、予告なく利用規約を変更できるものとします。利用規約の変更後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなします。
12 開示請求
警察庁及び都道府県警察は、利用者からの求めにより、本サービスに関する情報の開示請求手続に対応いたします。情報開示を請求する場合、請求者が御本人であることを確認させていただくとともに、所定の書式に御記入いただいた上で手続を行い、後日回答いたします。
なお、開示請求にあたっては、所定の手数料をいただきます。
警察庁への開示請求の詳細については、こちらを御覧ください。
警察庁ホームページ https://www.npa.go.jp
都道府県警察への開示請求の詳細については、各都道府県のホームページ等を御覧ください。
13 問い合わせ先
・本サービスの制度内容に関すること
警察庁交通局運転免許課
〒100-8974 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号 TEL：03-3581-0141
・本サービスの利用状況に関すること
住所地の免許センター等
規約（住所変更ワンストップサービスの利用開始手続）
１ 目的
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」といいます。）では、地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」といいます。）は、利用者からの同意があった場合には、最新の住所、氏名、生年月日、性別及び署名用電子証明書の発行番号の情報を同意先に提供することができることとされています。
住所変更ワンストップサービス等（以下「本サービス」といいます。）は、この制度を活用し、J-LISが警察庁に住所、氏名及び生年月日（以下「住所等」といいます。）並びに署名用電子証明書の発行番号の情報を提供することについて利用者が同意した場合、警察庁がJ-LISから住所等及び署名用電子証明書の発行番号の情報の提供を受け、警察庁が管理する運転者管理システム上で管理する利用者の住所等の情報を自動変更するものであり、本利用規約は、利用者が本サービスを利用する上で必要な事項を定めるものです。
２ 対象者
・免許情報記録個人番号カード（以下「マイナ免許証」といいます。）のみを有する方
・運転経歴情報記録個人番号カード（以下「マイナ経歴証明書」といいます。）のみを有する方
３ 情報管理
・警察庁は、利用者の同意情報について、公的個人認証法、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき適切に管理します。
・電子署名が付された同意情報と当該電子署名を行った個人番号カード用署名用電子証明書は警察において有効性検証を行った後、J-LISに提供され、J-LISにおいても同意情報が管理されます。
・住所変更ワンストップサービス等の利用開始手続により提出された個人番号カード用署名用電子証明書の発行番号は、利用者の免許情報又は運転経歴情報（以下「免許情報等」といいます。）に連携されて管理され、希望する利用者が情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」といいます。）との連携の手続を行う際にも使用されます。
・警察庁及び都道府県警察が個人番号（マイナンバー）を収集することはありません。
４ 利用開始手続等
(1)同意の方法
同意は、住所変更ワンストップサービス等の手続が可能な住所地の免許センター及び警察署（以下「住所地の免許センター等」といいます。）又はマイナポータルから電子的に行います。また、本人の意思に基づくものであることを確実に示すため、個人番号カード用署名用電子証明書を付して電子署名を行います。
なお、マイナポータルで同意する場合には、事前にマイナポータル連携の手続が必要です。
警察庁がJ-LISから提供を受ける情報は、住所等のうち、提供に同意する事項として利用者が選択したものと、署名用電子証明書の発行番号です。
(2)同意の有効期間
同意の有効期間は、同意の日の翌日を起算日として10年となります。
なお、同意の日は、同意の事実がJ-LISのシステムに反映された日となります。
同意の有効期間中に、再度、利用開始手続を行うことが可能です。その際は、再度行った利用開始手続を基準に有効期間が10年となります。
同意の有効期間内に個人番号カード用署名用電子証明書が失効しても、同意については引き続き有効となります。
(3)同意状況の確認・同意の取消
ア 同意状況の確認
マイナポータル連携の手続が完了している方は、マイナポータルから、同意項目、同意日及び同意の有効期限（以下「同意状況」といいます。）を確認することができます。
イ 同意の取消
同意の取消は、住所地の免許センター等又はマイナポータル（マイナポータル連携の手続が完了している場合）から行うことができます。
ウ その他
上記ア及びイのほか、J-LISが提供するアプリ「利用者クライアントソフト（JPKI Mobile)」をダウンロードいただくことで、同意状況の確認、同意の取消を行うことも可能です。利用者クライアントソフト(JPKI Mobile)のダウンロードについては、以下のURLを御参照ください。
J-LISのホームページ https://www.j-lis.go.jp
５ 同意期間中におけるJ-LISからの住所等の情報の取得
(1)利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が有効期間満了以外の理由で失効した場合
利用者が、新たな個人番号カード用署名用電子証明書を発行すれば、警察庁は、J-LISから住所等及び署名用電子証明書の発行番号の情報を取得することができます。
(2)利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が有効期間満了を理由に失効した場合
利用者が、新たな個人番号カード用署名用電子証明書を発行しても、警察庁は、J-LISから住所等及び署名用電子証明書の発行番号の情報を取得することはできません。
この場合は、住所地の免許センター等又はマイナポータルから、再度、利用開始手続を行うことで、本サービスを再開することができます。
なお、マイナポータルから再度、本サービスの利用開始手続を行った場合は、その際に提出した個人番号カード用署名用電子証明書に記録されている住所等の情報を取得し、利用者の免許情報等を自動変更します。
(3)免許の保有状況をマイナ免許証のみ以外、運転経歴の保有状況をマイナ経歴証明書のみ以外に変更した場合は、同意期間中であっても、J-LISから取得した住所等の情報の免許情報等への自動変更は停止します。
６ 禁止事項
本サービスの利用に当たり、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本サービスを目的外で使用すること
(2) 免許保有者本人以外が、本サービスを利用すること
(3) 本サービスに対し、不正にアクセスすること
(4) 本サービスの管理及び運営を故意に妨害、破壊すること
(5) 本サービスに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること
(6) 他者のプライバシーを侵害する行為をすること
(7) その他法令等に違反すると認められる行為をすること
７ 禁止行為に対する防御措置
警察庁及び都道府県警察は、６の禁止事項のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑う場合には、当該行為を行った利用者から収集した情報を抹消し、本サービスを停止する等必要な措置を行うことができるものとします。
８ 免責事項
(1) 警察庁及び都道府県警察は、利用者が本サービスを利用したことで発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。ただし、警察庁及び都道府県警察の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
(2) 警察庁及び都道府県警察は、その裁量において、本サービス内容の変更、運用停止、中断等を利用者へ予告なく行うことができることとします。また、これにより生じた、いかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。
(3) 警察庁及び都道府県警察は、利用者が使用するスマートフォン、パソコン等の障害、不具合、通信回線上の損害、その他警察庁及び都道府県警察の責めに帰さない理由によるシステムの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。
９ 準拠法及び管轄
本利用規約は、日本の国内法に準拠するものとします。また、本サービスの利用又は本利用規約に関して警察庁及び都道府県警察と利用者の間に生ずる全ての紛争については、警察庁及び当該都道府県警察を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
10 利用規約の変更
警察庁及び都道府県警察は、必要があると認めるときは、予告なく利用規約を変更できるものとします。利用規約の変更後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなします。
11 開示請求
警察庁及び都道府県警察は、利用者からの求めにより、J-LISから取得した情報や本サービスに関する情報の開示請求手続に対応いたします。情報開示を請求する場合、請求者が御本人であることを確認させていただくとともに、所定の書式に御記入いただいた上で手続を行い、後日回答いたします。
なお、開示請求については、所定の手数料をいただきます。
警察庁への開示請求の詳細については、こちらを御覧ください。
警察庁ホームページ https://www.npa.go.jp
都道府県警察への開示請求の詳細については、各都道府県のホームページ等を御覧ください。
12 問い合わせ先
・住所変更ワンストップサービス等の制度内容に関すること
警察庁交通局運転免許課
〒100-8974 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号 TEL：03-3581-0141
・住所変更ワンストップサービス等の利用状況に関すること
住所地の免許センター等
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」といいます。）では、地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」といいます。）は、利用者からの同意があった場合には、最新の住所、氏名、生年月日、性別及び署名用電子証明書の発行番号の情報を同意先に提供することができることとされています。
住所変更ワンストップサービス等（以下「本サービス」といいます。）は、この制度を活用し、J-LISが警察庁に住所、氏名及び生年月日（以下「住所等」といいます。）並びに署名用電子証明書の発行番号の情報を提供することについて利用者が同意した場合、警察庁がJ-LISから住所等及び署名用電子証明書の発行番号の情報の提供を受け、警察庁が管理する運転者管理システム上で管理する利用者の住所等の情報を自動変更するものであり、本利用規約は、利用者が本サービスを利用する上で必要な事項を定めるものです。
２ 対象者
・免許情報記録個人番号カード（以下「マイナ免許証」といいます。）のみを有する方
・運転経歴情報記録個人番号カード（以下「マイナ経歴証明書」といいます。）のみを有する方
３ 情報管理
・警察庁は、利用者の同意情報について、公的個人認証法、個人情報の保護に関する法律その他の法令に基づき適切に管理します。
・電子署名が付された同意情報と当該電子署名を行った個人番号カード用署名用電子証明書は警察において有効性検証を行った後、J-LISに提供され、J-LISにおいても同意情報が管理されます。
・住所変更ワンストップサービス等の利用開始手続により提出された個人番号カード用署名用電子証明書の発行番号は、利用者の免許情報又は運転経歴情報（以下「免許情報等」といいます。）に連携されて管理され、希望する利用者が情報提供等記録開示システム（以下「マイナポータル」といいます。）との連携の手続を行う際にも使用されます。
・警察庁及び都道府県警察が個人番号（マイナンバー）を収集することはありません。
４ 利用開始手続等
(1)同意の方法
同意は、住所変更ワンストップサービス等の手続が可能な住所地の免許センター及び警察署（以下「住所地の免許センター等」といいます。）又はマイナポータルから電子的に行います。また、本人の意思に基づくものであることを確実に示すため、個人番号カード用署名用電子証明書を付して電子署名を行います。
なお、マイナポータルで同意する場合には、事前にマイナポータル連携の手続が必要です。
警察庁がJ-LISから提供を受ける情報は、住所等のうち、提供に同意する事項として利用者が選択したものと、署名用電子証明書の発行番号です。
(2)同意の有効期間
同意の有効期間は、同意の日の翌日を起算日として10年となります。
なお、同意の日は、同意の事実がJ-LISのシステムに反映された日となります。
同意の有効期間中に、再度、利用開始手続を行うことが可能です。その際は、再度行った利用開始手続を基準に有効期間が10年となります。
同意の有効期間内に個人番号カード用署名用電子証明書が失効しても、同意については引き続き有効となります。
(3)同意状況の確認・同意の取消
ア 同意状況の確認
マイナポータル連携の手続が完了している方は、マイナポータルから、同意項目、同意日及び同意の有効期限（以下「同意状況」といいます。）を確認することができます。
イ 同意の取消
同意の取消は、住所地の免許センター等又はマイナポータル（マイナポータル連携の手続が完了している場合）から行うことができます。
ウ その他
上記ア及びイのほか、J-LISが提供するアプリ「利用者クライアントソフト（JPKI Mobile)」をダウンロードいただくことで、同意状況の確認、同意の取消を行うことも可能です。利用者クライアントソフト(JPKI Mobile)のダウンロードについては、以下のURLを御参照ください。
J-LISのホームページ https://www.j-lis.go.jp
５ 同意期間中におけるJ-LISからの住所等の情報の取得
(1)利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が有効期間満了以外の理由で失効した場合
利用者が、新たな個人番号カード用署名用電子証明書を発行すれば、警察庁は、J-LISから住所等及び署名用電子証明書の発行番号の情報を取得することができます。
(2)利用者の個人番号カード用署名用電子証明書が有効期間満了を理由に失効した場合
利用者が、新たな個人番号カード用署名用電子証明書を発行しても、警察庁は、J-LISから住所等及び署名用電子証明書の発行番号の情報を取得することはできません。
この場合は、住所地の免許センター等又はマイナポータルから、再度、利用開始手続を行うことで、本サービスを再開することができます。
なお、マイナポータルから再度、本サービスの利用開始手続を行った場合は、その際に提出した個人番号カード用署名用電子証明書に記録されている住所等の情報を取得し、利用者の免許情報等を自動変更します。
(3)免許の保有状況をマイナ免許証のみ以外、運転経歴の保有状況をマイナ経歴証明書のみ以外に変更した場合は、同意期間中であっても、J-LISから取得した住所等の情報の免許情報等への自動変更は停止します。
６ 禁止事項
本サービスの利用に当たり、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本サービスを目的外で使用すること
(2) 免許保有者本人以外が、本サービスを利用すること
(3) 本サービスに対し、不正にアクセスすること
(4) 本サービスの管理及び運営を故意に妨害、破壊すること
(5) 本サービスに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること
(6) 他者のプライバシーを侵害する行為をすること
(7) その他法令等に違反すると認められる行為をすること
７ 禁止行為に対する防御措置
警察庁及び都道府県警察は、６の禁止事項のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑う場合には、当該行為を行った利用者から収集した情報を抹消し、本サービスを停止する等必要な措置を行うことができるものとします。
８ 免責事項
(1) 警察庁及び都道府県警察は、利用者が本サービスを利用したことで発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。ただし、警察庁及び都道府県警察の故意又は重大な過失によるものである場合は、この限りではありません。
(2) 警察庁及び都道府県警察は、その裁量において、本サービス内容の変更、運用停止、中断等を利用者へ予告なく行うことができることとします。また、これにより生じた、いかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。
(3) 警察庁及び都道府県警察は、利用者が使用するスマートフォン、パソコン等の障害、不具合、通信回線上の損害、その他警察庁及び都道府県警察の責めに帰さない理由によるシステムの障害等により発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に対して、一切の責任を負いません。
９ 準拠法及び管轄
本利用規約は、日本の国内法に準拠するものとします。また、本サービスの利用又は本利用規約に関して警察庁及び都道府県警察と利用者の間に生ずる全ての紛争については、警察庁及び当該都道府県警察を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
10 利用規約の変更
警察庁及び都道府県警察は、必要があると認めるときは、予告なく利用規約を変更できるものとします。利用規約の変更後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は変更後の利用規約に同意したものとみなします。
11 開示請求
警察庁及び都道府県警察は、利用者からの求めにより、J-LISから取得した情報や本サービスに関する情報の開示請求手続に対応いたします。情報開示を請求する場合、請求者が御本人であることを確認させていただくとともに、所定の書式に御記入いただいた上で手続を行い、後日回答いたします。
なお、開示請求については、所定の手数料をいただきます。
警察庁への開示請求の詳細については、こちらを御覧ください。
警察庁ホームページ https://www.npa.go.jp
都道府県警察への開示請求の詳細については、各都道府県のホームページ等を御覧ください。
12 問い合わせ先
・住所変更ワンストップサービス等の制度内容に関すること
警察庁交通局運転免許課
〒100-8974 東京都千代田区霞が関２丁目１番２号 TEL：03-3581-0141
・住所変更ワンストップサービス等の利用状況に関すること
住所地の免許センター等
規約（住所変更ワンストップサービス等の利用解除（同意の取消）手続）
本手続は、住所変更ワンストップサービス等の利用開始手続を行っていた方が、その利用を解除（同意の取消）するものです。
解除（同意の取消）後に住所、氏名及び生年月日に変更が生じた場合は、住所地の免許センター等に変更の届出を行う必要がありますので注意してください。
解除（同意の取消）後に住所、氏名及び生年月日に変更が生じた場合は、住所地の免許センター等に変更の届出を行う必要がありますので注意してください。
お問合せ先
部署： 福岡県警察本部 運転免許試験課
住所： ※お問い合わせは「各試験場」まで
住所： ※お問い合わせは「各試験場」まで
