違法・有害情報対策

• ＩＨＣでは相談業務は行っておりません。
• 通報は、ＩＨＣの通報フォームからのみ受け付けています。電話、ファクス、メールでは受け付けていません。
• 上記の取扱情報以外の情報については、ＩＨＣでは対応しておりません。
• 誹謗中傷に関する情報は、「違法・有害情報相談センター（総務省委託事業）」や「法務省インターネット人権相談受付窓口」等に相談してください。

　違法情報のうち一定の範囲の情報、自殺誘引等情報及び重要犯罪密接関連情報について、プロバイダ及びウェブサイト等の管理者に対して送信防止措置（コンテンツの削除）等の対応を依頼します。

関係機関等への情報提供

　ＩＨＣに通報された違法情報等の中には、外国のサーバにデータが蔵置されているものがあります。このうち児童ポルノについては、各国のホットライン相互国の連携組織であるＩＮＨＯＰＥ（※）の加盟団体に対して、削除に向けた措置を依頼しています。このほか、他の機関・団体において処理することが適当な通報については、警察庁の承認を得たうえで専門的な対応を行っている関係機関・団体に対して情報提供しています。
　※　ＩＮＨＯＰＥ：現在の名称はInternational Association Internet Hotlinesですが、旧名称のInternet Hotline 　　
　　　Providers in Europe Associationの略称を現在も使用しています。令和４年４月末現在、ＩＨＣを含む50団体
　　（46の国・地域）から構成される国際組織）

フィルタリング事業者に対する情報提供

1. わいせつ電磁的記録記録媒体陳列（刑法第175条第１項）
2. 児童ポルノ公然陳列（児童ポルノ法第７条第６項）
3. 売春目的等の誘引（売春防止法第５条第３号及び第６条第２項第３号）
4. 出会い系サイト規制法違反の禁止誘引行為（同法第６条）

1. 薬物犯罪等の実行又は規制薬物（覚醒剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん及びけしがら）の濫用を、公然、あおり、又は晒す行為（麻薬特例法第９条）
2. 規制薬物の広告（覚醒剤取締法第20条の２、麻薬及び向精神薬取締法第29条の２及び第50条の18、大麻取締法第４条第１項第４号）
3. 指定薬物の広告（医薬品医療機器等法第76条の５）
4. 指定薬物又は指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがあるとして厚生労働大臣による広域的な広告の禁止の告示がなされた物品の広告（医薬品医療機器等法第76条の6第2項及び第76条の６の２第1項）
5. 危険ドラッグに係る未承認医薬品の広告（医療品医療機器等法第68条）

1. 預貯金通帳等の譲渡等の勧誘・誘引（犯罪収益移転防止法第28条第４条）
2. 携帯電話等の無償有償譲渡等の勧誘・誘引（携帯電話不正利用防止法第23条）

1. 識別符号の入力を不正に要求する行為（不正アクセス禁止法第７条第１号）
2. 不正アクセス行為を助長する行為（不正アクセス禁止法第５条）

1. 自殺関与
2. 自殺の誘引・勧誘（集団自殺の呼び掛け等）