警備業の認定申請等
１ 認定申請
○ 警備業の認定申請とは～警備業の認定を受けようとする者が認定申請書及び必要書類を提出して行う申請
○ 認定申請窓口
～主たる営業所の所在地を管轄する警察署
○ 認定申請手数料
～２３，０００円（福岡県領収証紙）
○ 標準処理期間
～４０日
○ 認定有効期間
～５年ごとに更新が必要
（認定の有効期間満了後も引き続き警備業を営もうとする場合は、有効期間満了の日の３０日前まで
に更新の申請を行わなければなりません。）
○ 警備業の要件
～警備業法第３条各号に該当する者は、警備業を営むことができません。
○ 認定申請に必要な書類
★法人申請の場合
- 認定（更新）申請書【施行規則別記様式第１号】
- 定款の謄本
- 登記事項証明書
- 株主名簿 ※ 事業活動に影響有の場合、当該役員に係る下記７～１０の書類
- 誓約書（法人申請用）
- 誓約書（暴力団員等排除条項・法人用）
- （役員全員の）履歴書（最終学歴から現在まで）
- （役員全員の）住民票の写し（本籍地記載のもの）
- （役員全員の）身分証明書（本籍地の市町村発行）
- （役員全員の）診断書（役員用）
- （選任警備員指導教育責任者の）資格者証の写し
- （選任警備員指導教育責任者の）履歴書（最終学歴から現在まで）
- （選任警備員指導教育責任者の）住民票の写し（本籍地記載のもの）
- （選任警備員指導教育責任者の）身分証明書（本籍地の市町村発行）
- 診断書（指導教育責任者用）
- 誓約書（指導教育責任者業務用）
- 誓約書（指導教育責任者欠格用）
・賃貸借契約書（事業用で取得）
・営業所見取図
・営業所の写真
★個人申請の場合
- 認定（更新）申請書【施行規則別記様式第１号】
- 誓約書（個人申請用）
- 誓約書（暴力団員等排除条項・個人用）
- （経営者の）履歴書（最終学歴から現在まで）
- （経営者の）住民票の写し（本籍地記載のもの）
- （経営者の）身分証明書（本籍地の市町村発行）
- （経営者の）診断書（個人申請用）
- （選任警備員指導教育責任者の）資格者証の写し
- （選任警備員指導教育責任者の）履歴書（最終学歴から現在まで）
- （選任警備員指導教育責任者の）住民票の写し（本籍地記載のもの）
- （選任警備員指導教育責任者の）身分証明書（本籍地の市町村発行）
- 診断書（指導教育責任者用）
- 誓約書（指導教育責任者業務用）
- 誓約書（指導教育責任者欠格用）
・賃貸借契約書（事業用で取得）
・営業所見取図
・営業所の写真
２ 警備員指導教育責任者(機械警備業務管理者）資格者証交付申請
○ 資格者証交付申請とは
～警備員指導教育責任者（機械警備業務管理者）資格者証の交付を受けようとする者が申請書と必要書
類を提出して行う申請
○ 申請窓口
～ 申請者の住所地を管轄する警察署
○ 申請手数料
～９，８００円（福岡県領収証紙）
○ 標準処理期間
～３０日
○ 申請に必要な書類
- 警備員指導教育責任者・機械警備業務管理者資格者証交付申請書【施行規則別記様式第１３号】
- 講習修了証明書
- 履歴書（最終学歴から現在まで）
- 住民票の写し（本籍地記載のもの）
- 身分証明書（本籍地の市町村発行）
- 診断書（指導教育責任者用）・診断書（機械警備業務管理者用）
- 誓約書（指導教育責任者欠格用）・誓約書（機械警備業務管理者欠格用）
３ 合格証明書交付申請
○ 合格証明書交付申請とは～合格証明書の交付を受けようとする者が申請書と必要書類を提出して行う申請
○ 申請窓口（下記①、②のいずれか）
① 申請者の住所地を管轄する警察署
② 申請者の営業所の所在地を管轄する警察署（申請者が警備員である場合）
○ 申請手数料
～１０，０００円（福岡県領収証紙）
○ 標準処理期間
～３０日
○ 申請に必要な書類
- 合格証明書交付申請書【検定規則別記様式第７号】
- 成績証明書又は講習修了証明書 ※発行日から１年以内のもの
- 履歴書（最終学歴から現在まで）
- 住民票の写し（本籍地記載のもの）
- 身分証明書（本籍地の市町村発行）
- 診断書（検定用）
- 誓約書（合格証明書交付申請用）
- 写真１枚（6ヵ月以内、無帽、正面、上三分身、縦３cm×横2.4cm、裏面に氏名と撮影年月日を記入）
- 従事証明書（営業所の所在地を管轄する警察署に申請する場合）
お問合せ先
部署： 福岡県警察本部 生活保安課
電話番号： 092-641-4141
電話番号： 092-641-4141
